アパート経営はあまりにも怖い
2010/02/12(金)
サラリーマンであれば、こんなことをしていいのかと考える。二足のわらじを履くことはよくないと思う。その中でアパート経営なんて選択肢を考えている人は一体どういうことなんだろうと思う。アパート経営は資産を増やせるというほど安心なものではない。そのために、サラリーマンなら、そのまま働いていたほうがいいと思う。
中古ワンルームマンションで不動産投資をする際に、利回りを意識すると良い。利回りが高いものを狙うべきというわけではない。利回りは空室リスクの裏返しでもある場合があるので、その選択には慎重になるべきである。特に公開されている不動産投資物件で利回りが高い場合などは、それは空室になる可能性が高いと考えるべきだ。
東京証券取引所が２６日発表した５月第３週（１６〜２０日）の投資家別売買動向（東京など３市場合計）によると、外国人投資家は５０５億円の買い越しとなった。外国人投資家の買い越しは、米国で第２弾の量的緩和策が発表された昨年１１月第１週以来２９週連続。連続買い越しの最長記録を２週連続で更新した。日経平均株価は東日本大震災発生前日の株価（１万４３４円）を下回ったままだが、売買の約７割を占める外国人投資家が日本株を買い支えている構図が続いている。
外国人投資家が日本株を買い続けるのは「自動車、電機など輸出関連の主力株を中心に割安感がある」（ＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長）ため。１倍を下回ると株価が必要以上に売り込まれていると判断される株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみると、２５日時点で東証１部の約６５％に当たる銘柄が１倍未満となっている。ただ、買い越し額は前の週の７９６億円と比べるとやや減少。世界的な景気の減速懸念を受けて外国人の買い意欲は減退している。
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［東京 ２６日 ロイター］ 大陽日酸＜4091.T＞は２６日、液体酸素など産業用エアセパレートガスの取引で独占禁止法違反行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたと発表した。課徴金額は５１億４４５６万円。納付期限は８月２９日。
同社は今回の課徴金相当額を２０１１年３月期に損失として計上ずみ。１２年３月期業績への影響はないとしている。公取委の命令に対しては、今後内容を詳細に検討したうえで対応する方針。
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パナソニック、アクセンチュア、オリックスなど9社と藤沢市は、パナソニックが世界に発信する本格的な街まるごと「Fujisawaサスティナブルスマートタウン（SST）」構想実現に向け、共同で事業を検討することで合意した。
今回の事業化に際し、合意した企業はパナソニック、アクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産の合計9社。
Fujisawa SSTは、2013年度街びらきを目指し、くらしのエコアイディアを活かしたサービスやエネルギー機器の導入によるスマートタウンならではの新しい街区開発に取組み、開発事業者・メーカー・サービス事業者が一体となって、マスタープラン段階から開発後の運用まで見据えた1000世帯規模の新しい街づくりを推進するもの。
パナソニックは「エネルギー」に「安心・安全」を加えた、パナソニックならではの「家まるごと、施設まるごと、街まるごとのソリューション」を導入、省エネ機器の普及、創エネ、蓄エネ、エネマネの新提案で、エネルギー利用の先進モデルを創出する。
具体的には、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を全ての住宅・施設・公共ゾーンなどの街全体に標準装備していく予定。
さらに、この事業モデルは今後、国内外で積極的に展開していくとしている。
《レスポンス 編集部》
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米ボーイングが開発中の最新鋭中型旅客機７８７を世界で最初に導入する全日本空輸は２６日、就航に向けた検証を行うためのテスト機が７月３日に羽田空港に到着すると発表した。７８７がアジア地域に飛来するのは初めて。検証の後、全日空は８〜９月に１号機を受け取り、約１カ月後に国内線で運航を開始する。
羽田のほか伊丹空港や関西国際空港など国内５空港で、給油作業や整備訓練などの検証を実施する。２００８年の導入を予定していたが、トラブルなどで納入が大幅に遅れていた。今回の検証で、引き渡しに向けた準備は最終段階に入る。
全日空はこの２年間で２４機を導入し、将来的には５５機にまで拡大させる計画。今年度中には国際線での就航も目指す。
同機は燃費効率を従来機に比べて約２０％高めたのが最大の特長。燃料費の高騰が続き、燃費の悪い大型機から中小型機へのシフトが進む中で大きな期待を集めている。
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